長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
◎佐山 学校教育課長 ちょっと項番が別になるのですけれども、池田明弘委員の強化の中身としましては、説明書377ページの不登校児童生徒支援体制整備事業費というもので、特に今おっしゃった相談件数の中で年々不登校状態にある児童・生徒に関する相談件数が増加しておりまして、またその原因や背景も複雑化、深刻化する傾向にございます。
◎佐山 学校教育課長 ちょっと項番が別になるのですけれども、池田明弘委員の強化の中身としましては、説明書377ページの不登校児童生徒支援体制整備事業費というもので、特に今おっしゃった相談件数の中で年々不登校状態にある児童・生徒に関する相談件数が増加しておりまして、またその原因や背景も複雑化、深刻化する傾向にございます。
昨年３月の文教福祉委員会の議論の中で、少子化で児童・生徒数が減少する一方で、個別に配慮を要するお子さんの数は増加傾向で、長岡市は国の動きに合わせ通級指導教室の拡充を進めるとの話がありました。
一方、市内に目を向けますと、令和４年10月から12月期の景況調査における景気動向では業況、売上高、経常利益は前回の調査時よりも改善傾向にあります。しかしながら、１月から３月期の見通しは業況、売上高、経常利益ともに悪化する見通しとなっておりまして、原材料価格、仕入れ単価の上昇に加えまして、電気料金の値上げが拍車をかけているものと捉えておりまして、引き続き物価高騰対策が必要であると考えております。
４大学１高専と連携しての起業・創業支援について、見えてきた課題や傾向、イノベーションサロンで期待する効果について伺います。 最後に、産業全体の成長戦略について２点伺います。長岡市内にある製造業には高い技術力があり、本市の産業において大きなウエートを占めています。また、2022年12月議会でも農業について稼ぐという視点で質問をさせていただきましたが、農業も大きなポテンシャルを秘めています。
被保険者が減少していく中、高齢化等により国保にかかる１人当たりの医療費は年々増えており、今後もこの傾向は続いていくものと予想されます。このような中、令和５年度の国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力やガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、近年増加傾向の不登校状態の児童・生徒たちへの支援の内容をお伺いします。 大きな柱の３番目は、長岡版イノベーションによる成長戦略と地域経済の活性化です。日本初のイノベーション地区創設推進に新規で取り組まれます。その具体的な内容をお伺いします。 岸田政権下において導入されたデジタル田園都市国家構想交付金を活用したながおかペイが、昨年11月に運用を開始しました。
これまで多くの選挙で最大剰余方式が採用されてきましたが、この方式は人口の多い選挙区において定数が多くなる傾向にあります。先般、衆議院において一票の格差是正に向け、改正公職選挙法が成立しました。ここで採用されたのがアダムズ方式です。このアダムズ方式は、人口の少ない選挙区が不利にならない方式であり、人口比を反映しやすいとされる方式です。
本当に一過性で終わってしまう部分もあったと思いますし、今回の石見銀山も同様の傾向だったので、せっかく本市は佐渡市と誘客連携協定を結んだので、本市からも様々な意見を出しながらやっていくことが本当に重要だと思っています。皆さんと気持ちや方向は一緒だと思うので、今後もそういったところが大事だということを補足します。 ○渡辺有子 委員長 ほかにありませんか。
今回議案の関係で私が所属している委員会でも少し意見が出ていましたが、公募のところで、実際に応募してくる業者は一者で、これまで受けていたところが継続して応募してくるケースが多いという印象もあるわけですが、市全体として、実際公募で複数手を挙げてきているところがあるのか、あるいはやはりこれまで受けているところが継続して一者というところの傾向が少し大きくなっているのか捉えていますか。
１点目、資料、３ページ、Ⅰ、基本構想、２、まちづくりの理念の新潟市の現状・時代の潮流の中で、若い世代を中心とした地方移住への関心の高まりなど、東京一極集中の傾向にも変化の兆しが見られているとのことです。
今ほど議員からご指摘いただきましたとおり、令和２年から令和３年の件数にありますように、数のほうにつきましては残念ながらその１年間においては増加傾向にあったということで認識しております。加えて、今年度につきましても実際のところ、やはり交通事故については小中学生も起こっているというのは確かでございます。
全国と同じ傾向です。 また、必要な支援はの問いには、補助金等の情報提供と申請支援53.6％、資金繰りに対する金融支援29.6％という回答です。経営上の問題での資金繰り難という回答は、令和３年、2021年は上期9.7％、下期10.4％、今回は11.5％と徐々に上昇し、順位も11位、11位、９位と上がっています。
また、いじめの認知件数、不登校児童・生徒数、暴力行為の加害児童・生徒数が中学１年生になったときに大幅に増えるという傾向にあるなど、小学校から中学校への進学において、児童が新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、いわゆる中１ギャップの解消の効果的な取組として小・中一貫教育が注目され、取り組まれているという背景となっております。
また、民間の皆さん、かつてはもうどこのご商売されている方も、会社も、本当にカレンダーを作って配布をしていただいて、各家庭でそこを利用してきているというのが従来ですけれども、なかなか民間の厳しさというふうなところもありながら、カレンダー自体も少なくなってきているという傾向にもあるのかなというふうにも思っておりますので、そこがある意味で少し、原価の作るお金と、また、買っていただくとか、そうしたトータル的
（当該箇所訂正済み） 人口減少、少子高齢化の傾向が続くと予測される中では、これまで以上に様々な分野、場面で国内外から選ばれる活力あふれるまちづくりを進めるとともに、安心、安全に暮らせる豊かな状態で将来世代に引き継いでいけるよう、持続可能なまちづくりを進めていくこと、この２つが重要と考えております。
そういう現状に対して、今全国的には人口減少と少子高齢化による地域経済の縮小という課題に直面しておりまして、それに対して観光振興による地域経済の活性化を解決の手段とする傾向が非常に増加しております。 そこで、本市におきましても、観光業に回復基調の兆しが現れ始めている今、観光事業者の稼ぐ力を一層高めることで地域経済の活性化を図ることが重要だと考えております。
◆11番（藤井秀人君） 出生数は年々減少傾向にあり、先日の協議会の説明がありました中で、第３次総合計画素案では、平均465名の出生数を目指すとしてあります。また、社会動態については、多少の回復傾向があったとしても、燕市での年間死亡者数が1,000名前後である状況からして、移住施策をどんなに頑張っても、自然減の数を上回ることは現実的に難しいと言わざるを得ません。
現在は第８波に入ったと言われ、県内においても、感染拡大の傾向が見られる中、保健所から市町村への感染者数の報告がなくなり、町内の感染状況をつかむことは困難なシステムになりました。この１週間、町内の介護施設、保育園などの状況を見ますと、過去最大級の感染となっているのではないかと危惧しているところでもあります。
そのため、比較的入荷が安定している市外産を求めざるを得ない傾向にありますけれども、これらの課題については、御指摘のとおり農林水産部や中央卸売市場、ＪＡの皆さん、それから直売所の皆さんとも連携をしながら、できるところで情報共有も図ってまいりたいと思います。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。